公的機関へ提出する適正な価値の不動産鑑定評価書 -その１-

国(各省庁必要部署）へ提出する不動産鑑定評価書

各省庁において、法律等により補助金の申請、税金の免除等で、不動産の鑑定評価による適正価格の証明が必要なことが規定されていることがあります。

有限会社森嶋鑑定事務所は、国(各省庁必要部署）へ提出する不動産鑑定評価書等によって適正価格等の証明のお手伝いをします。

　不動産の相続・売買の税金納付等において、対象不動産の評価の適否を問われることが多くあります。実績のある有限会社森嶋鑑定事務へ不動産の適正価格についてのご相談をお待ちしています。

不動産の価格、地代、家賃等における裁判において、適正な価格・家賃等が争われることが多くあります。また、借地権・短期賃借権・法定地上権、借地更新料、日照阻害による土地減価、更生会社の財産評価等においても同様であります。不動産の価値判断の適正さの根拠は、不動産鑑定評価書によることが多くあります。

有限会社森嶋鑑定事務所は、裁判所(簡易、地裁、高裁等）へ提出する不動産鑑定評価書等によって適正価格等の証明のお手伝いをします。